処分

電子ピアノの処分：自治体回収とメーカー窓口

電子ピアノは家電リサイクル法の4品目に含まれず、小型家電リサイクル法施行令第1条第27号の「電子楽器」に当たります。自治体の粗大ごみ・小型家電回収と、カワイの有償処分の案内を整理します。

更新 2026-10-12 / 編集：AI Mediaz

家電リサイクル法の4品目には入らない

環境省によると、家電リサイクル法の対象は家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。電子ピアノはこの4品目に含まれないため、家電リサイクル券による処分の対象ではありません。

小型家電リサイクル法の対象品目に「電子楽器」がある

小型家電リサイクル法の施行令（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令）第1条は対象品目を28号に分けて定めており、第27号が「電子楽器及び電気楽器」です。ただし、実際にどの大きさまで回収ボックスや拠点回収で受け付けるか、粗大ごみとして扱うかは市区町村ごとに異なります。電子ピアノは大型のものが多いため、お住まいの自治体の粗大ごみ・小型家電回収の案内で品目と手数料を確認してください。